お客さまの希望により、以下の対応が可能となる制度です。
① 一度に複数の金融機関に対して、マイナンバーと預貯金口座との紐づけを申請できるようになります。
② 相続が発生した場合、相続人が被相続人の預貯金口座をすべて把握していない場合でも、相続人のマイナンバーをもとに他の預貯金口座を特定できるようになります（相続財産調査の負担が軽減されるとともに、口座の把握漏れを防ぎます）。
③ 災害が発生した場合、避難先にある金融機関で口座情報を確認して現金を引き出せるようになります。

※当社では、2025年３月頃（関係法令の施行後）より、他行付番（①）や相続/災害時照会（②・③）の運用を開始いたします。