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〔住宅ローン〈その他〉〕 借入の条件はなんですか？
資金使途
【住宅ローン（借換）】
◎ご本人またはご家族がお住まいの現在お借入れ中の住宅ローンの借換資金
- ※原則、本人が居住している本人名義の物件の住宅ローンが対象です。本人が居住していない場合は、ご家族が居住していることが確認できればお取扱可能です。ご本人からみた「ご家族」の範囲は、以下の通りです。
| ご家族の範囲 |
|
|---|
- ※借換資金は、お借入日当日の住宅ローン残高となります。
◎ご本人またはご家族がお住まいのご自宅にかかわる増改築資金
- 2018年7月13日以降に仮審査申込みをされたかたで、借換えと同時にお借入れの場合のみ、資金使途に増改築資金を含めることが可能です。ただし、すでに全額自己資金で支払済みの場合、ご融資対象外となります。
◎お借換にかかわる費用
- 繰上返済手数料
- 経過利息
◎登記費用
- 抵当権設定・抹消等にかかわる費用
- ※登録免許税等税金、司法書士報酬、消費税、その他雑費を含みます。
◎火災保険料、地震保険料
- ※新規加入分のみ対象です。
◎事務取扱手数料
◎収入印紙代
【住宅ローン（借換以外）】
◎ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金
- ※ご本人からみた「ご家族」の範囲は、以下の通りです。
| ご家族の範囲 |
|
|---|
- ※セカンドハウスは対象外です。
◎住宅の工事代金や売買代金の契約書に含まれる費用
- インテリア購入資金（備え付けの家具、照明器具等）
- エクステリア購入資金（外構、植栽、門扉等）
- 太陽光発電装置とその設置費用
- ヒートポンプ給湯器とその設置費用、住宅用蓄熱電池とその設置費用
◎登記費用
- 所有権移転・保存、抵当権設定・抹消等にかかわる費用
- ※登録免許税等税金、司法書士報酬、消費税、その他雑費を含みます。
◎固定資産税・都市計画税
◎火災保険料、地震保険料
- ※新規加入分のみ対象です。
◎事務取扱手数料
◎収入印紙代
【取扱い地域】
日本国内全域です。
ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件および法令に適合していない物件については、お取扱いしておりません。
【対象外の物件】
- 建築基準法、およびそのほかの法令に適合していない、またはその可能性がある物件
例） 建築確認申請書と異なる建物が建築されているもの
増床等増改築をしている建物で、必要な建築確認申請がなされていないもの
- 本人またはご家族の居住用以外の物件（たとえば投資目的物件・事業用物件・賃貸用物件などはお取扱い不可）
- 土地のみ
- 市街化調整区域の一部物件
- ※取扱い可能な物件であっても、所在地、地積、状況などによっては、お借入れできないことがあります。
- ※転勤等の理由により、お借入れの対象となる物件にご本人またはご家族がお住まいにならない場合には、お取扱できません。
物件の共有とは、購入物件の所有権をご夫婦など複数のかたで持つことです。たとえば、住宅を購入するとき、その資金を夫婦で出し合う場合に夫婦の共有名義にする場合や、どちらかの親から住宅購入資金の援助を受けるときに親との共有名義にするような場合です。
共有の場合、購入物件の売買契約時には共有者全員が署名捺印し、不動産登記簿には全員の氏名と持分が記載されます。
例）
住宅の購入価格が4,000万円、そのうち3,000万円を夫が負担し、1,000万円を妻が負担した場合
⇒それぞれの共有持分は 「4,000分の3,000 と 4,000分の1,000」となり、共有割合を「4分の3 と 4分の1」として登記するのが一般的です。
- ※実際の負担割合と登記された共有持分の割合とが異なりますと、その分に対して贈与税が課税されることがあります。
購入物件を共有される場合、共有者のかたには担保提供者となっていただき、共有物件を担保として提供していただく必要があります。
また土地所有者と建物所有者が違う場合なども、担保提供者が必要な場合があります。たとえば、親族の土地に住宅を新築する場合、住宅ローンのお申込みにあたっては建物だけでなく土地にも住信SBIネット銀行を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。土地の所有者のかた（この場合は親族）は担保提供者になっていただき、土地を担保として提供していただく必要があります。
なお、同居親族でない場合でも、担保提供者になることができます。
- ※ご本人からみた「担保提供者」の範囲は以下の通りです。
| 担保提供者の範囲 |
|
|---|
- ※婚約者が担保提供者となる場合は、原則借入実行前に入籍が必要です。
- ※担保提供者が未成年の場合には、お取扱いできません。
資金使途
【住宅ローン（借換）】
◎ご本人またはご家族がお住まいの現在お借入れ中の住宅ローンの借換資金
- ※原則、本人が居住している本人名義の物件の住宅ローンが対象です。本人が居住していない場合は、ご家族が居住していることが確認できればお取扱可能です。ご本人からみた「ご家族」の範囲は、以下の通りです。
| ご家族の範囲 |
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|---|
- ※借換資金は、お借入日当日の住宅ローン残高となります。
◎ご本人またはご家族がお住まいのご自宅にかかわる増改築資金
- 2018年7月13日以降に仮審査申込みをされたかたで、借換えと同時にお借入れの場合のみ、資金使途に増改築資金を含めることが可能です。ただし、すでに全額自己資金で支払済みの場合、ご融資対象外となります。
◎お借換にかかわる費用
- 繰上返済手数料
- 経過利息
◎登記費用
- 抵当権設定・抹消等にかかわる費用
- ※登録免許税等税金、司法書士報酬、消費税、その他雑費を含みます。
◎火災保険料、地震保険料
- ※新規加入分のみ対象です。
◎事務取扱手数料
◎収入印紙代
【住宅ローン（借換以外）】
◎ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金
- ※ご本人からみた「ご家族」の範囲は、以下の通りです。
| ご家族の範囲 |
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|---|
- ※セカンドハウスは対象外です。
◎住宅の工事代金や売買代金の契約書に含まれる費用
- インテリア購入資金（備え付けの家具、照明器具等）
- エクステリア購入資金（外構、植栽、門扉等）
- 太陽光発電装置とその設置費用
- ヒートポンプ給湯器とその設置費用、住宅用蓄熱電池とその設置費用
◎登記費用
- 所有権移転・保存、抵当権設定・抹消等にかかわる費用
- ※登録免許税等税金、司法書士報酬、消費税、その他雑費を含みます。
◎固定資産税・都市計画税
◎火災保険料、地震保険料
- ※新規加入分のみ対象です。
◎事務取扱手数料
◎収入印紙代
【取扱い地域】
日本国内全域です。
ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件および法令に適合していない物件については、お取扱いしておりません。
【対象外の物件】
- 建築基準法、およびそのほかの法令に適合していない、またはその可能性がある物件
例） 建築確認申請書と異なる建物が建築されているもの
増床等増改築をしている建物で、必要な建築確認申請がなされていないもの
- 本人またはご家族の居住用以外の物件（たとえば投資目的物件・事業用物件・賃貸用物件などはお取扱い不可）
- 土地のみ
- 市街化調整区域の一部物件
- ※取扱い可能な物件であっても、所在地、地積、状況などによっては、お借入れできないことがあります。
- ※転勤等の理由により、お借入れの対象となる物件にご本人またはご家族がお住まいにならない場合には、お取扱できません。
物件の共有とは、購入物件の所有権をご夫婦など複数のかたで持つことです。たとえば、住宅を購入するとき、その資金を夫婦で出し合う場合に夫婦の共有名義にする場合や、どちらかの親から住宅購入資金の援助を受けるときに親との共有名義にするような場合です。
共有の場合、購入物件の売買契約時には共有者全員が署名捺印し、不動産登記簿には全員の氏名と持分が記載されます。
例）
住宅の購入価格が4,000万円、そのうち3,000万円を夫が負担し、1,000万円を妻が負担した場合
⇒それぞれの共有持分は 「4,000分の3,000 と 4,000分の1,000」となり、共有割合を「4分の3 と 4分の1」として登記するのが一般的です。
- ※実際の負担割合と登記された共有持分の割合とが異なりますと、その分に対して贈与税が課税されることがあります。
購入物件を共有される場合、共有者のかたには担保提供者となっていただき、共有物件を担保として提供していただく必要があります。
また土地所有者と建物所有者が違う場合なども、担保提供者が必要な場合があります。たとえば、親族の土地に住宅を新築する場合、住宅ローンのお申込みにあたっては建物だけでなく土地にも住信SBIネット銀行を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。土地の所有者のかた（この場合は親族）は担保提供者になっていただき、土地を担保として提供していただく必要があります。
なお、同居親族でない場合でも、担保提供者になることができます。
- ※ご本人からみた「担保提供者」の範囲は以下の通りです。
| 担保提供者の範囲 |
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- ※婚約者が担保提供者となる場合は、原則借入実行前に入籍が必要です。
- ※担保提供者が未成年の場合には、お取扱いできません。
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