〔住宅ローン〈フラット35〉〕 物件購入・建物建築の場合の借入れの対象になる諸費用を教えてください。
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建設資金・購入資金の場合は、以下の諸費用が借入れ対象となります。
なお、お借入対象となる諸費用を含めてお借入いただく場合、融資率算出のもとになる「建設費・購入価額」は、諸費用を含めた金額となります。
  • 設計費用、工事監理費用
  • 敷地の測量、整地のための費用(住宅建設のみ)
  • 敷地内の既存家屋などの取り壊し、除却の費用(住宅建設のみ)
  • 住宅への据え付け工事を伴う家具を購入する費用(住宅建設のみ)
  • 新築住宅を購入する際の内装変更、設備設置のための工事費用(住宅購入のみ)
  • 新築住宅の外構工事の費用
  • 請負(売買)契約書に貼付した印紙代(お客さまご負担分)
  • 水道負担金(注1)
  • 建築確認・中間検査・完了検査申請費用(住宅建設のみ) 
  • 住宅性能評価検査費用(住宅建設のみ) 
  • 適合証明検査費用(物件検査手数料) 
  • 長期優良住宅認定関係費用 ※ (注2)
  • 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料 
  • 認定低炭素住宅の認定関係費用 ※ (注3)
  • 建築物省エネ法に基づく評価または認定に係る費用 


2018年4月1日以降に正式審査申込をされたお客さまは、以下の諸費用も対象となります。
  • 新築住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用
  • 金銭消費貸借契約証書に貼付した印紙代(お客さまご負担分)
  • 仲介手数料(土地取得および住宅購入時に発生したもの) 
  • 新築住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電の工事費負担金 
  • 既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用(中古住宅購入のみ) 
  • ホームインスペクション等に係る費用 
  • 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(登記に係る費用) 
  • 登録免許税 
  • フラット35およびミスターパッケージローンを利用する際の事務取扱手数料
  • 火災保険料、地震保険料 


2019年4月1日以降に正式審査申込をされたお客さまは、以下の諸費用も対象となります。
  • 建築確認等に関連する各種申請費用
  • マンション修繕積立基金(引渡時一括分に限ります。)
  • マンション管理準備金(引渡時一括分に限ります。)


○カーテン、エアコン、照明器具等の費用で、建設される住宅の請負契約書や購入される住宅の売買契約書に含まれるものは対象になります。
印の費用は、領収書のあて先がお申込みご本人である場合等、お申込みご本人が直接申請先へお支払した場合において、対象となります。ご確認のため、領収書を提出いただきます。
印の費用は、支払先が発行する見積書等の宛先がお申込みご本人である場合等、お申込みご本人が直接申請先へお支払予定である場合において、対象となります。ご確認のため、見積書等を提出いただきます。

(注1)水道負担金は、支払日がお申込日の前々年度の4月1日以後のものに限ります。
(注2)長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用及び所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
(注3)認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用及び所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

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