〔住宅ローン〈フラット35〉〕 融資額は年収に応じて制限されるのですか?
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年収に占めるすべてのお借入れ(フラット35を含む)の年間合計返済額の割合が、次の基準を満たしている必要があります。
※収入を合算できる場合もあります。

  • 年収400万円未満の場合
    年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額の割合が30%以下
  • 年収400万円以上の場合
    年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額の割合が35%以下

※すべてのお借入れとは、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)、住宅ローン、今回取得する土地や建物に係るつなぎローン、賃貸住宅ローン、事業用ローン等のお借入れをいいます(収入合算者の分を含みます)。
借入可能金額については、WEBサイトの 新しいウィンドウで開きます。住宅ローン-シミュレーション でご確認ください。

2020年4月1日以後の申込受付分から、年間合計返済額の割合の算定について以下の取扱いとなります。

  1. 「賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金の返済額」を年間合計返済額の対象に含めます。
    ※当該借入金が賃貸用のアパート向けのローン(ローンの対象が1棟の共同住宅)であることが確認できる場合は、年間合計返済額の対象には含めません。
  2. 返済中のお借入れがある住宅等を売却予定の場合、その売却予定額により当該住宅ローンを完済できることが確認できる場合に限り、当該住宅ローンの返済額を年間合計返済額から除きます。
    ※売却予定額が現在返済中の住宅ローンの残高に満たない場合であっても、住宅ローンの残債務額と売却予定額との差額を手持金や新規借入金で賄うことが資料で確認できる場合は、年間合計返済合計額の算定において現在返済中の住宅ローン返済額を除きます。

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