以下の内容を参考に申告してください。

法人の種類
判定チャート をご活用ください。

実質的支配者の申告要否
お客さまが「国、地方公共団体、上場企業」に該当しない場合は申告が必要です。 「上場企業に該当」とは、「お客さまが上場されているか」という内容ですのでご注意ください。

なお、実質的支配者は個人の方となりますが、国・地方公共団体・上場企業とその子会社が実質的支配者となる場合は、団体名または法人名で申告してください。

実質的支配者について（資本多数決法人以外の場合）
実質的支配者が下記のＡ・Ｂ両方に該当する場合は、「Ａのみいる」として申告してください。

Ａ：法人のお客さまの事業収益・事業財産の25％を超える配当等を受ける 権利を保有するかた（無料）
Ｂ：出資・融資・取引その他の関係を通じ事業活動に支配的な影響力を保有 すると認められるかた（例：大口債権者、創業者、会長など）

なお、実質的支配者が二人以上の場合は、以下の例を参考に申告してください。