市街化調整区域内の建物でも、建築許可がおりる建物は対象となります。
中古住宅のご購入や借換など、すでに建物を建築済みの場合は、建築許可がおりている建物であれば対象となります。

なお、フラット35のご利用には適合証明書またはその代替書類の提出が必要になります。詳しくはこちらをご参照ください。