住宅に係る土地について、定期借地権の賃料の一部または全部を一括して前払いする場合に、その前払する賃料に係る融資がある場合には、法令にもとづいて、該当がある旨とその前払賃料融資額を銀行から国税庁（税務署）へ提出します。
なお、前払賃料に係る融資部分は住宅ローン控除の対象外となります。
税務上の取扱いにつきましては、税務署へお問い合わせください。

〔 提出額について〕
　・ペアローンの場合
　　→各お借入金額の割合に応じて、提出する額を算定します。
　・自己資金を併用する場合
　　→前払賃料から自己資金分を差し引いた残額が提出対象となります。