法人の種類の申告における、「投資関連所得」の範囲は以下の通りです。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産、不動産上に存する権利、船舶もしくは航空機の貸付けや譲渡による所得（事業から生ずるものを除く）
• 工業所有権その他の技術に関する権利、著作権等の使用料、その他譲渡による所得（事業から生ずるものを除く）
• 暗号資産等（暗号資産、4号電子決済手段、電子記録移転有価証券表示権利等（資金決済法第2条第14項各号に掲げる財産的価値に限る。））に係る所得
• 有価証券またはデリバティブ所得に係る権利、または暗号資産等の譲渡による所得
• デリバティブ取引の決済により生ずる所得
• 保険契約または共済に係る契約に基づき生ずる所得
• 貸付金の利子
• 所得税法第174条第3号から第8号までに掲げる給付補てん金、利息、利益または差益
• 外貨預金等を、円貨や他の外貨に売却することにより生ずる所得
• 匿名組合契約に基づいて受ける利益の分配
• 資産の運用、保有または譲渡による所得