第三者（事業者）を媒介とした売買契約を締結し、且つ所有権移転登記の登記原因が売買となるものは対象となります。但し、申込者が申込前に購入物件に既に入居している場合で、次のいずれかに該当する場合は対象となりませんのでご留意ください。
（1）売主も同居している場合
（2）売主は同居していないが、申込人が使用貸借（賃貸借契約書を締結せずに居住している）により居住している場合